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不動産取引における重要事項説明を、インターネット等を活用して対面以外の方法で行なうこと、またはその方法を導入すること。

重要事項説明は、宅地建物取引士が対面で行ない、書面を交付しなければならないとされていた（宅地建物取引業法）。しかし、情報技術を活用すれば、インターネット等を利用して説明し、電磁的方法で書面を交付することができるとして、賃貸取引は平成29年（2017）10月から、売買取引は令和3年4月からIT重説の本格運用が開始された。なお、令和4（2022）年5月の宅建業法改正により重要事項説明書の電磁的交付ができるようになっている。

他者から預かっている金銭。例えば、賃貸住宅を貸したときに受領する敷金、支払い給与から源泉徴収した税金、取引に当たって受け取った保証金などは、いずれも預かり金である。

捺印された印影（印を紙などに押した跡のかたち）が、あらかじめ届けられた印影（印鑑）と同一であることを証明する官公署の書面。届出できる印鑑は一つに限られている。
 

「リビング・ダイニング・キッチン」のこと。
リビングは「居室」、ダイニングは「食事室」、キッチンは「台所」であり、リビング・ダイニング・キッチンは「居室兼食事室兼台所」という意味である。

不動産取引における重要事項説明をオンラインで実施すること。「IT重説」と同じ意味で用いる場合もあるが、重要事項説明の手続きをすべてオンラインで実施するときには、（1）インターネット等を利用して対面以外の方法で説明すること（IT重説）と、（2）重要事項説明書を電磁的方法で提供すること（書面の電子化）の2つの方法を組み合わせることになる。

火災による損害を補填するための保険。

火災保険契約を締結すれば、住宅、家財、店舗、工場、事業用資機材等が火災によって消失、損傷した場合に、生じた損害に対して保険金が支払われる。

不動産の賃貸借契約において、不動産を貸す人（または法人）を「貸主」という。

敷地面積に対する建築面積（建物の水平投影面積）の割合（％）。
例えば、敷地面積が100平方メートル、その敷地上にある住宅の建築面積が50平方メートルならば、この住宅の建ぺい率は50％ということになる。

建物の建ぺい率の限度は、原則として、用途地域ごとに、都市計画によってあらかじめ指定されている。

ある事実がなかったとしたら本来存在したであろう状態に戻すことをいう。

例えば、契約が解除された場合には、一般に契約締結以前の状態に戻さなければならないとされる（原状回復義務を負う）。また、損害賠償の方法として、金銭で補償するのではなく損害が発生する以前の状態に戻す方法（原状回復による賠償）が認められる場合がある。

建物の借主が、賃料その他賃貸借契約上の債務を担保するため、貸主に交付する金銭をいう。
敷金は、契約が終了した場合に、未払賃料等があればこれを控除したうえで借主に対して退去後に返還される。

個人の印鑑であって、市区町村長に対してあらかじめ印鑑登録を行なった印鑑のこと。
印鑑証明の発行を受けることができる印鑑である。

自動車の施錠・解錠、エンジン始動などの操作を機械式の鍵に代わって行なう機器。英語のsmart key。車両とスマートキーとが無線で通信することによって作動する。

スマートキーによる自動車の操作は、鍵を用いた機械的な操作に代わる方法として、広く普及している。

なお、スマートキーが担う機能やその名称は、自動車メーカーによって異なる。

賃貸住宅から退去する時に、借主が貸主に支払う費用。

賃借人は、民法の規定によって、賃貸借が終了したときには、賃借物の使用によって生じた損傷（通常の使用収益によって生じた損耗及び経年変化を除く）を原状に復する義務（原状回復義務）を負うが、退去費用はその義務を履行するために支払う金銭である。

宅地建物取引業者を通して不動産を売ったり買ったり、あるいは貸したり借りたりする場合に、媒介契約にもとづき、宅地建物取引業者に成功報酬として支払うお金のこと。
媒介手数料（媒介報酬）ともいう。

賃貸住宅の賃貸人から委託を受けて、住宅の点検、清掃等の維持保全業務およびこれと併せて行なう家賃、敷金、共益費等の管理業務を実施する営業。業務の実施について、賃貸住宅管理業法に基づき規制が課されている。

平成12年3月1日の改正法施行により、借家契約時に貸主が「期間の満了により契約が終了する」ことを借家人に対して、公正証書などの書面を交付して説明する場合には、賃貸期間が終了すると借家契約も終了し、借家人は退去しなければならないとする契約。
原則として契約の更新はできず、再契約には貸し主・借家人双方の合意が必要である。

シリンダーの作動によって制御される錠（シリンダー錠）の一つで、シリンダー内に並べられたピンの制御を、表面に多数の小さなくぼみ（ディンプル）が付いている鍵によって行なうものをいう。
 

不動産物件を実地に見学・調査すること。一般に、購入または賃借を検討するために実施する。

住宅を賃貸するときに、賃借人としての適否を判断することをいう。貸主またはその代理人等が賃貸契約の締結に先立って行なう作業である。
 

建築物の各階の「床面積」の合計のこと。

自然災害による被害予測および避難情報を表示した地図をいう。

物を支配する権能（占有権）を相手に移転すること。売買や賃貸借によって生じる民法上の概念である。現実に占有状態を実現することだけでなく、占有を移転する旨の意思表示も引渡しとされる。

建物に付属する設備。付帯設備は、建物と一体になって建築物の機能の発揮を支える。

主な付帯設備は、給湯器、給水器、排水管などの給排水設備、冷暖房機、換気装置などの空調設備、照明器具や配電設備、火災警報器、消火器などの防火設備である。

賃貸住宅の賃借人が負う家賃支払債務について、連帯して保証する会社。

建物の賃貸借契約を締結する際に、借主から貸主に対して、謝礼として支払われる金銭をいう。
契約が終了しても通常、借主に返還されない。